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18歳成人いつから?酒はたばこは?女子の結婚も18歳からに

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2018年3月13日の午前の閣議決定

政府は13日午前の閣議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決定した。

政府は今国会で成立させ、2022年4月から施行したい考えだという。
早くて2022年の4月の施行になる。

酒やたばこの年齢は

飲酒、喫煙、公営ギャンブルなどは「20歳未満禁止」を維持する
ということで、現状のまま酒、たばこ、ギャンブルは
20歳にならないとできない。

アメリカでも、飲酒は21歳からとなっている。
成人だからOKと言うわけにはいかないようだ。

結婚の年齢は

結婚年齢は現在は男性は18歳、女性は16歳となっているが

これは改正となり、男女とも、18歳となる。
結婚の年齢規定が改正されるのは約70年ぶり。

女性の婚姻年齢を引き上げるのは
「16、17歳女性の婚姻数が減少傾向にあることなども考慮した」(法務省関係者)

消費者トラブルが増えるか

成人年齢引き下げになると、
18歳から親の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べるようになる。
親の同意のない法律行為を取り消すことができる
「未成年者取消権」も18歳からは適用されなくなる。

消費者トラブルの拡大も懸念されるのではとの声も。

そのために消費者契約法改正案が

政府は消費者契約法改正案を既に国会に提出している。

不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や
恋愛感情につけ込む「デート商法」などによる不当な契約を取り消すことができる規定も盛り込まれる見込み。

その他の改正

18歳以上で有効期間10年のパスポートの取得ができるようにする旅券法の改正

性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の申し立てができる年齢を18歳以上とする性同一性障害特例法の改正

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民工改正案の変更点のまとめ

・18歳から親の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べる

・女性が婚姻できる年齢が16歳から18歳に
・18歳から法定代理人抜きで民事裁判の提起が可能に
・18歳で10年パスポートの取得が可能に
・18歳から性別変更の申し立てが可能に

成人年齢の引き下げに関連し、法制審議会は少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる議論になる

民法の相続分野も改正

さらに民法の相続分野も改正になる、
高齢化社会を見据え、残された配偶者の生活の安定化を図るという。

配偶者が一定期間、または終身住むことができる居住権を新設
所有権とは別に自宅建物に登記できるようにする。

所有権を受け継いだ子どもが自宅を売却しても、住み続けられる。
婚姻期間が二十年以上の夫婦の場合、配偶者が生前贈与や遺言で与えられた自宅は、遺産分割で取り分を計算する際の対象から除外する選択肢も示す。

配偶者と子どもが相続人の場合、民法は遺産の取り分を原則各二分の一と規定。
評価額が所有権より安い居住権の新設
自宅を遺産分割計算から除外することで、その分、配偶者に預貯金などの遺産が多く配分され、住居と生活資金の双方を確保しやすくする

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